清水均のフードビジネス短信（2005年度）
第10回（その2）

　前号に引き続き、外食産業の「職業能力評価制度整備委員会」の報告書から紹介しています。
　「この課題の解決のためには、まずは自社が求める能力要件を明確化することが必要であり、また労働者も自らの職業能力を第三者に理解できるように示し、場合によっては不足している能力の開発・向上に取り組むことが必要になる。そこで、企業の人材ニーズと労働者とを適切にマッチングさせるためには、双方が“共通言語”として理解でき、内外の労働市場で職業能力を適正に評価できる“ものさし”としての客観的な指標が不可欠となろう。厚生労働省では、労働者個々人の個性と能力に対応した多様な働き方ができる労働市場の実現を目的に、個人は自らがもつ職業能力を、企業は労働者に対して求める職業能力を互いに分かりやすい形で示せるようにするための社会基盤としての職業能力評価制度を整備することとしている。」
　それらの具体的な特徴については以下のようになっています。
　「職業能力評価基準」とは、「企業や団体において、１．労働者が発揮することを期待される仕事上の成果につながる行動と、２．そのために必要な技能・技術及び知識を職務別に記述したもの」と定義しています。
　労働移動が活発化する中、企業の人材ニーズと労働者の職業能力とを適切にマッチングさせるためには、双方が“共通言語”として理解でき、内外の労働市場で職業能力を適正に評価できる“ものさし”としての職業能力評価基準が不可欠となります。
　内容に関しても大変具体的であり、企業規模に関らず一度チェックしておくと能力開発やキャリアパスプランを自社で作る際に役立ちます。
　詳細な内容についてはこちらを参照願います。
　外食産業の職業能力評価基準に関するプレス発表資料