清水均のフードビジネス短信（2005年度）
第21回（その2）

　「組織は個人1人ではなかなか成し遂げることのできない目的や目標を達成するための分業（役割分担）の仕組みのこと」です。企業を経営する大きな目的の一つは社会貢献です。分かりやすく言えば地域の社会やお客様の役に立つことです。そのためには適正利益が必要です。適正利益には２つの面があります。それはお客様にとっての適正と企業にとっての適正です。
　フードサービス業の場合、お客様にとって美味しくて安全で安心な商品をそれぞれの業態にあった店舗デザインや雰囲気の中で、お客様が満足するサービスレベルを維持して提供しなければなりません。しかも、お客様に納得できる価格で提供して新規客を着実に増やし、さらに固定客として繰り返し来店してもらう必要があるのです。これがお客様にとっての適正（利益）です。
　企業はそこに働く社員やパート・アルバイトがいます。一緒に暮らす(生計を共にする)家族もいます。また、店舗を貸してくれる地主やお金を貸してくれる銀行、食材を提供してくれる業者もいます。株式を公開している会社になれば、その企業に投資している株主も大勢いるのです。その結果、企業は存続しなければなりません。存続することで、これらの関連先に社会的な責任が果たせるからです。企業として安定して成長を維持(継続)するためには利益が必要です。また、利益が出れば税金を納めることもでき、それが社会に還元されます。これが企業としての適正利益です。
　このお客様と企業との両面のバランスをとり、適正利益を上げるには予算管理が不可欠です。予算管理とは各店が計画的に売上高を上げ、経費を管理(コントロール)して企業が存続するために必要な適正利益の確保、拡大を図ることです。予算管理は計数によって表現されます。従って、それらに必要な計数に関する用語を組織の一員として共通に理解する必要があるのです。-次号へ続く-