今回は、「米国・カナダ産牛肉」についての調査を実施。
以下対象者310名 より有効回答を得ました。
調査結果を、
フードビジネスコンサルタントの清水均氏によるコメントを交えてご紹介しています。
| 米国・カナダ産牛肉の輸入再開に伴い、一部の焼肉店やスーパーでの取扱いが始まった。今後は米国・カナダ産牛肉を目にする機会が増えると思われるが、その際の一般消費者の対応を調査した。 |
＊注 本調査は、2006年1月21日の米国産牛肉の輸入停止以前に一般消費者を対象に調査を実施。
（調査期間：2006年1月13日〜14日）
| 1ヵ月前から再開された米国産牛肉の輸入に際し、牛海綿状脳症（BSE）対策で危険部位に指定され除去しなければならない脊柱（脊髄）が、成田空港の検疫手続き中に発見され大問題となっている。まず、今回の調査で重要なことは１月21日（土）付の新聞各紙を賑わせた、この事件の直前に行われた点である。また、そこに価値がある。 |
| 従って、この調査データにはこの事件に関する影響は反映されていない。にもかかわらず、米国・カナダ産牛肉には厳しい結果が出ている。日本の人口統計に沿った男女別年齢構成に基づく310人の調査結果である。（Q1)の質問で8割以上が昨年12月以降に牛肉を食べている。それらの対象者のうち、（Q4）から米国・カナダ産牛肉を食べた7%、機会があったら食べる予定43%と答えた方が半分いた。逆に半分の人は、しばらくは食べない34%、絶対に食べない17%と言っているのだ。オーバーに言えば国民全体の40%が米国・カナダ産牛肉に対し懸念を持っており、15%弱の人が絶対に食べないと言っていることになる。 |
| 目を転じて見よう。牛肉を食べているといった8割の人のうち、75%は国産牛か豪州産と明確に答えている点である（Q3）。その割合は国産牛7：豪州産3となっている。これらを総合的に判断すると、今回の事件をきっかけに米国・カナダ産牛肉に対する消費者離れは加速することが予想できる。量や味の面で豪州産を避けていた大手牛丼チェーンもタレの見直しなど、戦略レベルで使用食材の再検討を余儀なくされる可能性も出てきたのではないだろうか。また、一般的には米国・カナダ産牛肉の価格が安いというイメージがあるが、今回の事件が仮に無かったとしても輸入量の面で以前のような回復は難しく、豪州産に比較して価格面でのメリットにも疑問が残る。 |
| 米国・カナダ産牛肉は食べないと答えた方を対象とした「どのような点が改善されたら、あなたは牛肉を食べますか？（Q9）」も興味深い結果となっている。全頭検査4割弱、科学的に安全性が立証されていること3割強となっている。また、男性20代では1/3が改善されても絶対に食べないと答えているのだ。女性20代は1/8しかない。30代男女でも共に7〜8%あり理由は定かでないが、食の安全性に対する明確なポリシーを持っていることが分かる。 |
他に興味をひいたのは「まったく食べない」と答える女性が40代9%から50代35%と急増する点である（Q1）。嗜好の変化や体型維持などに伴うヘルシー志向などがその理由と考えられる。また、年代による外食（20〜30代はハンバーガーや焼肉）から内食（40〜50代はスーパー）への変化、そして50才台でも男性18%、女性7%がハンバーガーを食べている点である（Q2）。 |
| 外食において食の安心・安全が注目されてから久しい。特にBSE発覚以降の牛肉に関する対応は、バーガーや牛丼のファストフード・チェーンから焼肉のさまざまな業態店まで行われてきた。今回の調査から豪州産牛肉に対する評価が高いことがうかがえるが、これらはメニューやテーブルマット、POP、ファストフードではトレーマットなどによる訴求効果の現れである。今後もトレーサビリティを含め明確な表示は不可欠である。また、米国・カナダ産牛肉に対する消費者の評価はさらに厳しさが増すことが予想される。 |
フードビジネスコンサルタント（亜細亜大学講師）清水 均
| 調査日 |
2006年1月13日（金）〜14日（土） |
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| 対象者 |
20歳以上59歳以下の男性・女性の計310名を対象とし、
日本の人口統計（2005年8月1日現在）に合わせた
年齢と男女構成比で対象者を選出。
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